• 令和2年度 第4回 『景況感指数からみた実績と見通し』
• 総数
• －受注実績－
  総数に関する受注実績の景況感指数は、受注戸数△３０ポイント、受注金額△２０ポイントと、いずれも７連続のマイナスとなった。比較対象である令和元年度第３四半期の景況感指数がそれぞれ△７７ポイント、△７９ポイントであったことから、消費税率再引上げ後の住宅需要の落込みから回復できないうちに訪れた新型コロナウイルスの感染拡大による更なる住宅市場の縮小から抜け出せていないことが窺われる。特に、戸建注文住宅と低層賃貸住宅の受注低迷が、受注実績全体のネガティブな景況感の要因となっている。
  
  コメントも「新型コロナウイルス感染症の影響による集客減・マインドダウンで受注減」（類似コメントを含め５件）と、新型コロナウイルス感染症に起因する受注減が大半を占めた。一方、少数ながら「スマートハウスが堅調」、「単価UPの販売戦略が浸透」等、厳しい市場環境の中で状況改善に向けた明るいコメントも散見された。
  
• －受注見通し－
  来期の受注総数の見通しに関する景況感指数は、受注戸数△７２ポイント、受注金額△６１ポイントと、引続き厳しい状況が続くとの見通しとなっている。
  
  コメントも「２回目となる緊急事態宣言によって顧客動向の停滞が見込まれるため受注減の予想」（類似コメントを含め４件）、「引き続き新型コロナウイルス感染症の影響でマイナス予想」（類似コメントを含め３件）と、今後も新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい受注環境が続くとするものが多い。一方で「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントといった住宅取得に向けた税制・予算措置の好材料があり受注面で期待」（類似コメントを含め３件）、「WEB活用での集客シフト強化」、「オンラインでの接客強化」等の経済対策や感染症対策の効果で受注が回復するとの前向きもコメントも見られた。
• （戸建注文住宅）
• －受注実績－
  戸建注文住宅の受注実績に関する景況感指数は、受注戸数△１８ポイント、受注金額△２１ポイントと、６期振りにプラスとなった前期から一転、いずれもマイナスとなった。前期の受注実績は、消費税率再引上げ対策である住宅ローン減税が９月末までに請負契約を締結することを要件としていたことによる駆込み需要によるものであり、第3四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により戸建注文住宅の需要が縮小していることが顕著に表れる結果となった。
  
  コメントも「住宅ローン減税の駆け込み需要による反動減」（類似コメントを含め3件）、「新型コロナウイルス感染症の影響による受注マイナス、マインドダウン」（類似コメントを含め4件）等、住宅ローン減税の期限切れによる反動減や新型コロナウイルスによる影響を指摘するものが多い。一方、「一次取得者を中心に書斎・テレワークスペース等新生活スタイルの住宅ニーズを取り込んだ提案が奏功」、「スマートハウス関心度は高い」等、新型コロナウイルス感染拡大や省エネ意識の向上に伴う生活スタイルの変化への対応することで受注を拡大できたとのポジテｲブなコメントも見られる。
• －受注見通し－
  来期の戸建注文住宅の注見通しに関する景況感指数は、受注戸数△３５ポイント、受注金額△３１ポイントと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で引続きマイナスが続くとの見通しとなった。
  
  コメントも「２回目の緊急事態宣言による需要マインドの低下、先行き不安」（類似コメント含め５件）等に悲観的なものが多いが、そういう中にあって「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントといった住宅取得に向けた税制・予算措置の効果に期待」（類似コメント含め２件）、「新生活様式による高性能住宅、スマートハウスへの関心の高まり」（類似コメント含め３件）等、経済対策の効果に期待するコメントも見られる。
• （戸建分譲住宅）
• －受注実績－
  戸建分譲住宅の分譲実績に関する景況感指数は、受注戸数・受注金額共に＋28ポイントと、２期連続のプラスとなった。分譲住宅については昨年１１月末までに分譲契約を締結することが住宅ローン減税の適用要件とされていたため、駆込みが発生したものと考えられる。
  
  コメントも「住宅ローン減税の特例効果」を指摘するものの他、「土地を探されているお客様の動きが活発となり受注堅調」（類似コメント含め３件）、「保有物件の増加がプラスに貢献」等のコメントがある一方、「新型コロナウイルス感染症による影響による集客減」（類似コメント含め２件）といった新型コロナウイルスの感染拡大による影響を指摘するコメントもある。
• －受注見通し－
  来期の戸建分譲住宅の契約見通しに関する景況感指数は、受注戸数△１３ポイント、受注金額△６ポイントと、いずれも第３四半期のプラス実績からマイナスに転落するとの見通しとなった。
  
  コメントには「分譲地の引合いは持続して好調」（類似コメント含め２件）、「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント等の効果による購入意欲向上」等のポジティブなコメントもあるものの、多くは「２回目の緊急事態宣言の影響によるマイナス、今後への先行き不安」（類似コメント含め５件）等の今後の市況を不安視するコメントが多い。
• （低層賃貸住宅）
• －受注実績－
  低層賃貸住宅の契約実績に関する景況感指数は、受注戸数△５９ポイント、受注金額△４５ポイントと、いずれも消費税率再引上げ以降の7期連続マイナスとなった。
  
  コメントも「新型コロナウイルス感染症の影響が継続し受注減」（類似コメント含め４件）他、「賃貸併用物件の受注減」（類似コメント含め2件）等のネガティブなコメントが並ぶ中、「金融機関からの紹介ルートに動きが戻りつつある」、「ZEH推進等新たな戦略強化により単価上昇」といった受注拡大を予想させるものもあった。
• －受注見通し－
  低層賃貸住宅の来期の受注見通しに関する景況感指数は、受注戸数△７０ポイント、受注金額△６０ポイントと、いずれも８期連続となるマイナスであり、更に比較対象の令和元年度第４四半期の△８２ポイント、△７３ポイントからの更なるマイナスであることから、低層賃貸住宅市場の一層の低迷を見通す結果となった。
  
  コメントも「２回目の緊急事態宣言による影響で低調に推移」（類似コメント含め６件）と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念するものが多い。その一方で「従来型対面営業以外の営業手法のトライアル」等の営業方法の改善により事態の改善を図ろうとする前向きなコメントもある。
• （リフォーム）
• －受注実績－
  リフォームの受注実績に関する景況感指数（受注金額）は＋23ポイントと、前期に続き２期連続のプラスとなった。
  
  コメントも「大型リフｵ―ムの増加」（類似コメント含め２件）、「完全予約の設計相談会、オンラインセミナーの実施等による集客と成果」、「オーナー様からの受注増加」等、戸建注文住宅に較べ新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却しつつある状況が窺えるものが多い。半面、新型コロナウイルス感染症の影響による行動抑制やマインドダウンにより、前年同期よりも落込んだとのコメントもあった。
• －受注見通し－
  リフォームの受注見通しに関する景況感指数（受注金額）は△３３ポイントと、今期実績のプラスからマイナスに転ずるとの見通しとなった。
  
  コメントも、僅かながら「オンライン活用の販促活動による受注に注力」といった積極的なコメントも見られたものの、多くは「２度目の緊急事態宣言による影響で実績はマイナスになる見込み」（類似コメント含め５件）、「先行きの見通しが困難」（類似コメント含め３件）、「外出自粛による大型案件の商談長期化の懸念」等の悲観的なものとなった。
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• 新設住宅着工戸数の予測
• 令和2年度の新設住宅着工戸数の予測については、前回（10月）調査時の予測と比較し、下記の通り。
  
  総戸数　　78.5万戸（10月調査時）　→　　79.3万戸（今回）　 8千戸プラス
  持家　　　25.0万戸（　　〃　　）　→　　25.4万戸（ 〃 ）　　4千戸プラス
  分譲住宅　23.4万戸（　　〃　　）　→　　24.0万戸（ 〃 ）　　6千戸プラス
  賃貸住宅　29.5万戸（　　〃　　）　→　　29.3万戸（ 〃 ）　　2千戸マイナス
  給与住宅　 0.6万戸（　　〃　　）　→　　　0.6万戸（ 〃 ）　　変化なし
  　　

• 令和２年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

 

 

• 住宅市場について
• 向こう６カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
  その結果は次のとおりである。
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