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第32回住生活月間協賛・まちなみシンポジウム
情報と技術が変えるこれからの郊外居住
期日: 令和2年10月28日 (水) 14時から
主催: (一財) 住宅生産振興財団、日本経済新聞社
後援: 国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構
開催趣旨:
 情報化など様々な技術の発展と連携により、まちが大きく変化しつつあります。
 今後もエネルギーの有効利用、リモートワークの進展による職住の新たな関係、自動運転、ドローンによる配送改革など多くの技術開発と社会実装が進むと、社会の「スマートシティ」化が進展し、人々のライフスタイルも大きく変わっていきます。このような技術の普及は既存住宅地にとっても、課題の解決や新しい住まいかたへの移行を促すものと期待されます。一方で、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、すでに生活様式や働き方が変わり始めており、これが住宅地のありようにも影響を与えるものと考えられます。
 本シンポジウムでは、このような変革によって既存の住宅地や人々の住まいかたがどのように変わっていくのか議論を深めたいと存じます。
申込等、詳細はこちらをごらんください。